一般社団法人 研究産業・産業技術振興協会は、業種横断的な委員会活動や情報交換を通じて、研究産業及び産業技術の振興に貢献します。
事業活動

一般社団法人 研究産業・産業技術振興協会(JRIA)は、会員の研究開発現場のニーズに応える委員会活動や我が国の研究開発動向や検査分析業動向調査を実施しており、これらの成果を踏まえ以下の事業を行っています。

1.理工系人材の育成・確保に関する支援
民間企業で活躍する優れた研究者や理工系総合職・技術職などを確保するために、理工系人材スキルのニーズ、中長期インターンシップの研究テーマを調査しマッチングを支援します。

2.先導技術分野の研究開発プロジェクト企画や標準化事業を支援
会員企業のニーズや大学・産総研などのシーズをもとに先導技術研究会を組織し、競争的資金の獲得やその事業運営管理などを総合的に支援します。

3.研究開発現場の先進事例・先進技術情報へのアクセス
オープンイノベーションや人工知能などをテーマとして、CTO交流会、研究産業技術懇談会、産学官・異業種のメンバーによる研究会、シンポジウムを開催します。



理系女性活躍促進支援事業

民間企業が学生に対して採用時に求めるスキルと学生が学習しているスキルとのミスマッチが問題になっています。本事業は、民間企業が理工系人材に求めるスキル(科目)を業種別・職種別にとりまとめ、採用を希望する学生の履修科目とのマッチングを、特にミスマッチが顕著とされる理系女性が先行的に活用できるシステムを構築することにより、将来の進路を意識した学生の自主的な学習行動の動機づけを高め、ひいては、産業界における理工系人材の不足の緩和に貢献します。

本事業は、民間企業が理工系人材に求めるスキル(基礎・専門的知識等)をアンケート調査により把握し、これに基づき業種別・職種別に必要なスキル(科目)と学生自身の履修科目とを個別にマッチングしそのレベルを判定するシステムを開発します。 まずは、平成30年卒生を対象に就職活動開始時期に合わせてシステムを公開し、学生自身の希望業種・職種と履修科目とのマッチング及びその判定結果の提示を行います。

理系女性活躍促進支援システム


本事業は理系人材に関する「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」の行動計画に基づくもので、
経済産業省からの補助金を受けて実施しています。
URL:http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/entaku/keikaku.html




研究開発プロジェクト企画・管理

会員企業や大学・産業総合技術研究所などが保有する技術シーズで、単独の企業では迅速かつ着実に事業化に結び付けることができないようなリスクが大きな案件について、産官学・異業種による連携を図りながら、研究企画、基礎研究段階から事業化に向けた応用技術、製品開発、標準化・市場開発戦略など、その研究開発段階に応じて、技術開発プロジェクト等に関する企画及び事業管理を行うなどにより、総合的に支援を行います。

サポイン事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)
経済産業省では「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」(中小ものづくり高度化法)を制定し、ものづくり基盤技術を担う中小企業に対して、戦略的基盤技術高度化支援事業(略称 サポイン事業)として支援しています。当協会は、中小ものづくり高度化法の認定を取得した中小企業・小規模事業者が大学、公設試験研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究・開発及び販路開拓への取組を一貫して支援いたします。




先端技術分野の交流事業

先導技術研究会のなかで、シンポジウム、講演会を開催し世界における我が国の技術面での競争力の向上のため進むべき方向を討論します。さらに、会員企業のニーズを調査し、大学・産業総合技術研究所、理化学研究所、材料・物質研究機構等などのシーズをもとに産学官が連携して実施すべき技術開発テーマの提案や会員企業との共同研究の斡旋等を行います。

事業概要
(1)先導技術研究会を組織し、シンポジウム、講演会の開催や専門調査委員会を設立し、我が国の技術面での競争力の向上のため進むべき方向を討論します。
(2)会員企業からのアンケートにより会員企業のニーズを把握し、CTO交流会のテーマに反映させ、その中でさらに踏み込んだ議論を行います。
(3)企業ニーズと公的研究機関のシーズが一致した場合、個別に技術交流会を開催し産学官、が共同研究すべき研究テーマを具体化します。
(4)研究テーマに資金が必要な場合は共同研究プロジェクトを組織し、公的資金の獲得やその事業運営管理などを総合的に支援します。